建設業許可専門の行政書士。無料相談受付中!

建設業許可の申請専門。行政書士。北海道内の許可申請に対応。
対応地域:札幌・小樽・石狩・江別・岩見沢・北広島・恵庭・千歳など
 建設業許可 取得ヘルプセンター
    〜2ヶ月以内に許可通知書を手に入れる方法〜
お問い合わせ
 011-771-1995 
月曜〜土曜 9時〜20時 なんぶ
当事務所のホームページにお越し頂きありがとうございます。 私は行政書士の南部と申します。
当事務所では建設業許可に関してのお客様の要求を専門に扱っています。
建設業許可に関しての豊富な経験と知識で、あなたのお悩みや不安を解消し、疑問にお答え致します。
無料相談(全国対応)でお答えしております。
南部行政書士事務所
   トップページ お客様の声 無料メール相談 サイトマップ   
 トップページ
 事務所案内
  南部行政書士事務所

      写真1
  所在地:〒002-0854
  札幌市北区屯田4条1丁目6-5
  電話:011-771-1995
  FAX :011-772-2985
  代表者:行政書士 南部朋史
  (北海道行政書士会所属)

このサイトを友達に薦める

 リンク集
  ・リンク集1
  ・リンク集2

      RSS 1.0
      RSS 2.0
      Atom

私はチーム・マイナス6%です

 ●「許可を取るのは無理だ」と言われた経営経験ゼロの
  個人事業者が許可取得に成功した理由とは?

  それは、これから個人事業者として仕事を始めたいという方からの相談でした。
  (仮にHさんとします)

  Hさんはお父さんが個人事業者として営んでいる鉄筋工事の仕事を10年以上
  手伝ってきました。

  Hさんはお父さんも歳なので、お父さんの仕事を引き継いで個人事業者として
  やっていきたいと考えていました。

  Hさんが個人事業者となった場合、今までの取引先から仕事を回してもらう
  ためにはHさんの名前で許可を取る必要がありました。

  そこで、知り合いの行政書士や関係機関に相談したところ、「経営経験のない
  個人事業者が許可を取るのは無理だ」と言われてしまいました。

  建設業の許可を取るためには、専任技術者の外に「経営業務の管理責任者」と
  いう人を営業所に置かなければなりません。

  そして、その経営業務の管理責任者になる人は5年または7年以上の経営経
  験がなければならないことになっています。
  具体的には会社役員または個人事業主としての経験等が必要になります。

  Hさんのお父さんが確定申告で、Hさんを7年間専従者として申告していた
  ならば、Hさんは経営業務の管理責任者になることが出来たのですが、専従者
  として申告していませんでした。
  そのためHさんには全く経営経験がないことになります。

  Hさんが相談したところで言われた最善の方法は、お父さんが経営業務の
  管理責任者としての要件を満たしているので、お父さんの名前で許可を取る
  というものでした。

  そして、Hさんをお父さんの個人事業の「専従者」として7年間確定申告すると
  経営業務の管理責任者になる資格ができるので、その時点でHさんの
  名前で事業を開始して、新規に許可を取得すれば良いというものでした。

  しかし、Hさんは7年も待つことはできないし、お父さんの名前で仕事をする
  には限界があるため、引き継ぐのは今しかないと悩んでいました。

  ダメ元という気持ちで当事務所に相談されました。

  そのHさんは今、個人事業者として建設業の許可業者になっております。

  Hさんは「経営経験のない全くない個人事業者が許可を取るのは無理だ」と
  言われたにも拘わらず、許可を取ることができました。

  Hさんは個人事業者としての開業届を出すと同時に建設業の許可申請を行い、
  その1か月後に許可通知書を受け取りました。

  それではなぜ、全く経営経験のない個人事業者が許可を取ることが
  出来たのでしょうか?

  その理由は...

    “お父さんをHさんの支配人に登録し、お父さんに経営業務の
    管理責任者になってもらった”
からでした


  法人の場合は役員の方が経営業務の管理責任者になることが出来るため、
  その要件を満たす人を役員にして許可申請をすることが出来ます。

  一方、個人営業の場合は、個人事業主本人を経営業務の管理責任者にしま
  すが、個人事業主が経営業務の管理責任者になることが無理な場合は、
  「支配人」の地位にある人を経営業務の管理責任者にすることが出来ます。

  「支配人登録」に関してはあまり知られていないようですが、個人事業者に対
  して支配人登録の登記を(法務局で)行っておくと、その人を経営業務の管理
  責任者として申請することが可能になります。「支配人」には一定の権限が与
  えられます。

  Hさんはお父さんが経営業務の管理責任者としての要件を満たしていたため、
  お父さんを支配人に登録して経営業務の管理責任者になってもらい、Hさんの
  名前で許可申請を行いました。

  Hさんは許可取得後個人事業者として5年が経過すると、経営業務の管理責任
  者になることができるので、その時点で経営業務の管理責任者をお父さんから
  Hさんに変更する予定でいます。

  建設業許可は複雑な面もあり、個別事情によっては十分な知識が要求される
  場合があります。


  もし、あなたが建設業の許可取得をお考えならば、知識と経験のある専門
  家に相談されることをお勧めします。

  ●あなたが建設業許可を取りたい理由は?
  あなたは建設業許可を取ろうとお考えでしょうが、
  建設業許可を取ろうとする動機には、大別すると3つ考えられます。
  あなたの場合は、次のどれに当てはまりますか?

  @請負金額が許可が必要な額になった(許可が必要な場合は
  A民間の仕事が減少したため公共工事を受注したい。
  B元請会社から取引を継続するための条件として建設業許可を取得する
   ように指示された。

  この他にも社会的な信用を得たいと言う場合もあるかもしれません。
  @とAに関しては積極的な動機ですが、Bは受動的な動機になります。
  実際にはBの元請会社から指示されたという場合が多く、私たち中小業者
  は、弱い立場に立たされているのが現状です。

 ●建設業許可を取るとどんなメリットがあるの?
  それでは、建設業許可を取るとどんなメリットがあるのでしょうか?
  あなたが建設業許可を取ると次のようなメリットが得られます。

   1件が500万円以上の大きな金額の工事を請負うことができる。
    ※制限のない営業活動ができるため仕事量が増える可能性がでてくる。
   公共工事を受注できるので、受注の範囲が広がる。
   金融機関からの融資が受けやすくなる。
   元請から許可がないことを理由に、仕事を切られる心配がなくなり、
    元請もあなたに安心して仕事を出すことが出来る。
   お客様も許可があることで安心してあなたに仕事を依頼することができる。
   許可があることで取引業者や金融機関から短期間で信用を得ることが
    出来る。
   無許可営業をしてしまうことによるリスクから開放される。
    ※無許可営業をしてしまうと3年以下の懲役、または300万円以下の
      罰金に処せられる可能性がある。
   建設業許可を持っていることで、自分や社員が自信を持って仕事をする
    ことが出来る。
   将来に渡って長期的な展望が持てる。

  逆に以下のようなデメリットが考えられます。

   毎年、年度決算報告書を提出しなければなりません。
   5年毎に許可更新手続きをしなければなりません。
   役員の変更などが生じた場合は変更届けを提出しなければなりません。

  ※これらのデメリットを考慮しても建設業許可から得られるメリットの方が
   はるかに大きいと思われます。

  ●どうしたら許可が取れるの?
  「どうしたら建設業許可がとれるのか?」
  「私(の会社)は建設業許可が取れる要件を備えているだろうか?」
  とあなたはお考えかもしれません。
  建設業許可を取得するためには次の5つの要件を満たしている必要があります。

  @経営業務の管理責任者がいること
  A専任技術者が営業所ごとにいること
  B請負契約に関して誠実性があること
  C請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
  D欠格要件に該当しないこと

  上記5つのうち@ACが重要になってきます。
  (BとDに関しては「5つの要件」でチェックしてください)

  わかり易く言いますと、

  @建設業を最低でも5年又は7年以上経営をすると管理責任者と
   みなされます。
  A建設関係の国家資格を持っている人がいるか。いなければ10年以上の
   実務経験のある人がいなければなりません。
   (建設関係の学校を卒業している場合、3年又は5年の実務経験が必要)
  C直近の決算において自己資本の額が500万円以上あるか。
   無い場合は金融機関発行の500万円以上の残高証明書が必要 。

  ※許可要件を満たしているかを詳しく知りたい方は当事務所に
    ご相談下さい。

  ●費用はどのくらい掛かるの?
  許可を申請する場合は、「許可手数料」または「登録免許税」の納付が
  必要になります。
  知事許可の場合は「許可手数料」を収入証紙で、大臣許可の場合は
  「登録免許税」を現金で納付することになります。

   (許可の区分)

(申請の区分)
知事許可 大臣許可
一般または特定の
一方のみ申請
一般と特定の
両方の申請
一般または特定の
一方のみ申請
一般と特定の
両方の申請
新規 9万円 18万円 15万円 30万円
更新 5万円 10万円 5万円 10万円
業種追加 5万円 10万円 5万円 10万円

  ※行政書士に申請を依頼する場合は別途報酬料が必要になります。

  ●取得までの時間はどのくらい掛かるの?
  都道府県知事の許可を受けようとする場合、営業所の所在地を管轄
  する都道府県知事に書類を提出します。また、大臣許可の場合も
  都道府県知事を経由して大臣に書類を提出します。
  提出するところにより若干異なりますが以下を目安にして下さい。

  知事許可 :書類提出後1ヶ月前後
  大臣許可 :書類提出後2、3ヶ月以上

 ●建設業許可取得の手順はどんな流れになるの?
  ここで、当事務所に依頼された場合の手順をお話させて頂きます。
  以下の流れになります。(申請代行サービスの場合)

   1.許可申請を当事務所に依頼
           ↓
   2.必要なことをお聞きします。
    (提出書類の作成を開始します)
           ↓
   3.必要書類を用意して頂きます。
           ↓
   4.提出書類に印鑑を押して頂きます。
           ↓
   5.書類を知事に提出します(受理書を受け取る)
           ↓ 
   6.北海道で内容の審査を行います。
           ↓ 
   7.許可がおり許可通知書がお客様の元に郵送されます。

   「1.当事務所へ申請を依頼」から「5.書類を知事に提出します」まで掛
   かる期間はお客様が書類を揃える時間に依存してきます。

   平均で約2〜3週間くらいとお考え下さい。

   当事務所では迅速に対応してまいりまが書類を、
   短期間に揃えることができればそれだけ提出するまでの期間を短縮する
   ことが可能になります。

   「5.書類を知事に提出」から「7.許可がおり許可通知書が郵送」までは、
   約1ヶ月(知事許可の場合)掛かるとお考えください。

 ●当事務所のサービス
  ここで、当事務所のサービスを紹介させて頂きます。

   打合せにはこちらからお伺いしますので、あなたの貴重な
    時間が節約できます。(申請代行サービスの場合)
   依頼を受けてから2週間以内に申請することを目途に準備を行います。
    ただし、お客様の都合に合わせて、準備を進めます。
   要件を満たしていない場合は、他に方法がないか一緒に検討致します。
   必要書類がすべて揃わない場合でも、仮受付できる場合は申請手続きを
    行いますので、審査を遅らせることなく許可の取得ができます。
   報酬は申請が受理(受付)された場合のみ頂きます。
   許可後のアフターフォローも万全を期すよう心がけています。

  まずは、許可取得への第一歩を踏み出して下さい。
  きっと、あなたも許可が取れてより安心して営業が出来る様になるはずです。

   トップページ お客様の声 無料メール相談 サイトマップ