「本音で語ろう裁判員制度 各党に問う」 シンポジウムを開催しました。2009年8月1日(土)18:00〜

 2004(平成16)年に国会で裁判員法が成立しましたが、その国会は裁判員制度は全く争点にはなっていませんでした。その後の選挙でも裁判員制度は争点になったこともありません。
 国民に対して、新たな義務を課すというこれほどの刑事裁判制度に対する大変革であるにもかかわらず、国民の審判を受けたことがありません。
 国民の8割が裁判員になることに消極であるにもかかわらず、このまま裁判員制度を実施させてしまってよいのでしょうか。
 09年8月30日には衆議院選挙が行われますが、裁判員制度の是非も争点とすべきであると考え、このシンポジウムを企画しました。
 土曜日であるにもかかわらず、定員90名の札幌エルプラザ大研修室がほぼ埋まる状況でした。
※速報ですので、内容は変わるかもしれませんのでご了承ください。

国会に議席を持つ各政党に案内を出しました。
 自民党   欠席(但し、文書によって回答)
 民主党   峰崎直樹参議院議員、民主党北海道副代表
 公明党   欠席
 共産党   畠山和也共産党道政策委員長
 社民党   山口たか社民党北海道連合副代表
 新党大地 八代英太新党大地代表代行、元衆議院議員
配布資料(PDF)
道内国会議員・候補者に対するアンケート結果
裁判員制度の延期を求める集会(09年4月21日実施)賛同者一覧
マスコミ、内閣府、最高裁などの世論調査
裁判員制度に関する世論調査(内閣府)
裁判員制度に関する自民党の見解について
裁判員制度実施に向けた環境整備等に関する意見書(民主党)+政策集抜粋
新しい司法参加の時代開く(公明党)+マニフェスト抜粋
裁判員制度を問う(社民党)抜粋
裁判員制度に対する新党大地の基本的な考え方

峰崎直樹参議院議員、民主党北海道副代表
 民主党としては、制度を円滑に進めるために改善が必要という立場。
 しかし、個人としては、陪審制度とはいえない裁判員制度の実施には反対。この制度ではかえって冤罪を生み出しかねない。
 陪審制度であれば、国民が反対しようとも責任を持って説得したいと考えるが、現行裁判員制度ではとても参加してくれとは言えない。
 総選挙後は、民主党内でも裁判員制度に対して凍結に向けて努力する。
畠山和也共産党道政策委員長
 共産党としては、実施の延期を求めるということを08年8月に発表したが今でもその見解に変わりない。
 司法の民主化には賛成だが、国民の理解が得られている状況ではない。
 守秘義務については正直なところ悩んでいる。その裁判員にとっては守秘義務はない方がよいとしても、他の裁判員にとっては守秘義務にも合理性がある。多くの意見を聞きたい。
 
山口たか社民党北海道連合副代表
 社民党としては、保坂展人議員を中心に凍結に向けて尽力しているし、凍結法案作成までたどり着いた。
 裁判員制度については憲法との関係でも全く審議がなされておらず問題だ。
 人が人を裁くことの難しさを考えると、裁判官の判断が非常識であれば、まず裁判官育成制度を検討すべきだ。
 当初、この制度は良い制度と思っていたが、それは日弁連が賛成しているといことが原因だった。
八代英太新党大地代表代行、元衆議院議員
 新党大地としては、凍結を含め、見直しを求める。
 憲法上の問題点も検討されていない。
 郵政民営化と同じで、それさえ実現すれば刑事裁判の問題点がすべてが解決するというイメージだけが先行している。裁判員制度についての審議などなかった。官僚から法案が説明され、ほとんど内容がわからないまま与党の数で可決・成立しているというのが実態だ。

 会場からは、政党としては裁判員法に賛成してきたことについてどのように考えるのかという指摘、私は指名されようとも絶対拒否するという発言などがありました。
 自民党の回答は、制度の円滑な実施に向けて努力するというものであり、しかも、日弁連が推進しているということが特に強調されていました。
 これまで日弁連は在野法曹として、国家機密法や共謀罪などで政権与党と見解を異にし、その廃案に大きな原動力となっていました。しかし、今や政権与党から、その政策の正当化するための根拠に使われている始末です。日弁連の果たしてきた犯罪的役割が明らかになったといえます。
 北海道裁判員制度を考える会では、総選挙に向け、裁判員制度の是非も争点の1つとして各政党が取り上げていくよう積極的に働きかけていきます。

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