●許可を手に入れるための全ての要件が完璧にそろっている
にもかかわらず、許可が取れなかった理由とは？
（これはＳ建設さんが建設業許可を取ろうとしたときの実際にあった話です）
Ｓさんは建設業の許可を取ろうとしていました。
有限会社にしてから２０年以上も営業をしています。
建設業の許可手続を３ヶ月前に行政書士に頼んだが、許可がとれなかった
ということで、私の事務所に依頼がありました。
私はＳさん宅に伺って話しをお聴きしました。
Ｓさん 「なぜ許可が取れないのかわからない。経験も資格もあるので
取れないはずはないのに．．．」
わたし 「行政書士は何と言っていたんですか？」
Ｓさん 「それがよくわからないんです」
わたし 「ん～．．．」
Ｓさんは経理を頼んでいる会計事務所に建設業の許可をお願いしたそうです。
（税理士であれば日本行政書士会連合会に登録すれば行政書士の業務を
行うことができます）
そこの補助者（事務所の従業員）が書類を作成し、申請したようで、
許可が取れなかった理由をＳさんと奥さんに説明してくれたそうです。
しかし、説明を聞いても良くわからなかったと言っていました。
私は提出書類を見せてもらいましたが、書類はちゃんと出来ていました。
また、建設業許可を取得するための全ての要件も満たしていました。
その他の書類も詳しく調べ、北海道庁の建設指導課にも足を運びました。
そして、その結果わかったことは．．．
“確認書類の不備が原因だったんです”
Ｓさんが建設業許可取得の要件を全て満たしているにも係わらず
許可が通らなかった理由は確認書類が審査担当者に認められなかった
からでした。
私は、確認書類を見直し必要書類を揃えて許可の申請をしました。
その結果、許可は受理されました。
確認書類は、事前に認められるものと認められないものを判断して、
認められるものをそろえて持参することが大事です。
Ｓさんが建設業許可を取ろうと思った動機は、元請さんから請負金額の
大きな仕事の話があり、それを受けるためでした。
残念ながら時間が経ち過ぎていたため、今回は間に合いませんでしたが、
Ｓさんは許可が取れてホッとしていました。
最初Ｓさんは、会計事務所に建設業の許可申請を依頼しましたが、
会計事務所などでは経理の仕事がメインなため、建設業許可に関し
ては専門的知識のないところもあるようです。
また、Ｓさんが依頼した会計事務所は規模が大きな事務所でしたが、
そのように大きな規模の会計事務所になりますと税理士（行政書士）が
本業で忙しい場合は、建設業許可の知識があまり無い補助者（行政
書士をサポートする人）にやらせる場合もあるようです。
そのため、許可が取れなかった理由もうまく相手に伝わらないという状況が
発生してしまったようです。
Ｓさんが依頼したところが、たまたま建設業許可の専門的知識があまり
ないところだったのかもしれません。
会計事務所でも建設業許可に関しての十分な知識のあるところも
あります。
もし、あなたが建設業許可申請をお考えでしたら、専門的知識のある
行政書士に依頼することをお勧めします。
その後のＳさんの近況は ・・・
同業者が不況で仕事が減っている中、順調に仕事が回っているとのことで
した。Ｓさんは人柄の良い誠実な方ですが、今後の益々のご発展をお祈り
いたします。
はじめまして、行政書士の南部と申します。
私は建設業許可申請を専門に行っていますが、
できるだけ多くの建設業者の方に次のことを
実現してほしいと考えています。
・周りからの信用を得ること
・仕事の受注の幅を広げ仕事量を増やすこと
・元請けから仕事を切られる心配を解消すること
しかし、これらのことを実現するためにはどうしても
建設業許可を取得することが必要になって来ます。
私がこのサイトを立ち上げた理由は、もちろん事務所の紹介を
する目的もありますが、Ｓさんのように要件を満たしているに
も拘らず許可が取れなかったり、行政書士に依頼してもなかなか
申請してもらえなかったという話を聞く機会が度々あり、
これから許可を取ろうとしている方には無駄な失敗をして
もらいたくないと考えているからです。
●あなたが建設業許可を取りたい理由は？
あなたは建設業許可を取ろうとお考えでしょうが、
建設業許可を取ろうとする動機には、大別すると３つ考えられます。
あなたの場合は、次のどれに当てはまりますか？
①請負金額が許可が必要な額になった（許可が必要な場合は）
②民間の仕事が減少したため公共工事を受注したい。
③元請会社から取引を継続するための条件として建設業許可を取得する
ように指示された。
この他にも社会的な信用を得たいと言う場合もあるかもしれません。
①と②に関しては積極的な動機ですが、③は受動的な動機になります。
実際には③の元請会社から指示されたという場合が多く、私たち中小業者
は、弱い立場に立たされているのが現状です。
●建設業許可を取るとどんなメリットがあるの？
それでは、建設業許可を取るとどんなメリットがあるのでしょうか？
あなたが建設業許可を取ると次のようなメリットが得られます。
１件が５００万円以上の大きな金額の工事を請負うことができる。
※制限のない営業活動ができるため仕事量が増える可能性がでてくる。
公共工事を受注できるので、受注の範囲が広がる。
金融機関からの融資が受けやすくなる。
元請から許可がないことを理由に、仕事を切られる心配がなくなり、
元請もあなたに安心して仕事を出すことが出来る。
お客様も許可があることで安心してあなたに仕事を依頼することができる。
許可があることで取引業者や金融機関から短期間で信用を得ることが
出来る。
無許可営業をしてしまうことによるリスクから開放される。
※無許可営業をしてしまうと3年以下の懲役、または300万円以下の
罰金に処せられる可能性がある。
建設業許可を持っていることで、自分や社員が自信を持って仕事をする
ことが出来る。
将来に渡って長期的な展望が持てる。
逆に以下のようなデメリットが考えられます。
毎年、年度決算報告書を提出しなければなりません。
５年毎に許可更新手続きをしなければなりません。
役員の変更などが生じた場合は変更届けを提出しなければなりません。
※これらのデメリットを考慮しても建設業許可から得られるメリットの方が
はるかに大きいと思われます。
●どうしたら許可が取れるの？
「どうしたら建設業許可がとれるのか？」
「私（の会社）は建設業許可が取れる要件を備えているだろうか？」
とあなたはお考えかもしれません。
建設業許可を取得するためには次の５つの要件を満たしている必要があります。
①経営業務の管理責任者がいること
②専任技術者が営業所ごとにいること
③請負契約に関して誠実性があること
④請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
⑤欠格要件に該当しないこと
上記５つのうち①②④が重要になってきます。
（③と⑤に関しては「５つの要件」でチェックしてください）
わかり易く言いますと、
①建設業を最低でも５年又は７年以上経営をすると管理責任者と
みなされます。
②建設関係の国家資格を持っている人がいるか。いなければ１０年以上の
実務経験のある人がいなければなりません。
（建設関係の学校を卒業している場合、３年又は５年の実務経験が必要）
④直近の決算において自己資本の額が５００万円以上あるか。
無い場合は金融機関発行の500万円以上の残高証明書が必要 。
※許可要件を満たしているかを詳しく知りたい方は当事務所に
ご相談下さい。
●費用はどのくらい掛かるの？
許可を申請する場合は、「許可手数料」または「登録免許税」の納付が
必要になります。
知事許可の場合は「許可手数料」を収入証紙で、大臣許可の場合は
「登録免許税」を現金で納付することになります。
（許可の区分）
（申請の区分） |
知事許可 |
大臣許可 |
一般または特定の
一方のみ申請 |
一般と特定の
両方の申請 |
一般または特定の
一方のみ申請 |
一般と特定の
両方の申請 |
| 新規 |
９万円 |
１８万円 |
１５万円 |
３０万円 |
| 更新 |
５万円 |
１０万円 |
５万円 |
１０万円 |
| 業種追加 |
５万円 |
１０万円 |
５万円 |
１０万円 |
※行政書士に申請を依頼する場合は別途報酬料が必要になります。
●取得までの時間はどのくらい掛かるの？
都道府県知事の許可を受けようとする場合、営業所の所在地を管轄
する都道府県知事に書類を提出します。また、大臣許可の場合も
都道府県知事を経由して大臣に書類を提出します。
提出するところにより若干異なりますが以下を目安にして下さい。
知事許可 ：書類提出後１ヶ月前後
大臣許可 ：書類提出後２、３ヶ月以上
●建設業許可取得の手順はどんな流れになるの？
ここで、当事務所に依頼された場合の手順をお話させて頂きます。
以下の流れになります。（申請代行サービスの場合）
１．許可申請を当事務所に依頼
↓
２．必要なことをお聞きします。
（提出書類の作成を開始します）
↓
３．必要書類を用意して頂きます。
↓
４．提出書類に印鑑を押して頂きます。
↓
５．書類を知事に提出します（受理書を受け取る）
↓
６．北海道で内容の審査を行います。
↓
７．許可がおり許可通知書がお客様の元に郵送されます。
「１．当事務所へ申請を依頼」から「５．書類を知事に提出します」まで掛
かる期間はお客様が書類を揃える時間に依存してきます。
平均で約２～３週間くらいとお考え下さい。
当事務所では迅速に対応してまいりまが書類を、
短期間に揃えることができればそれだけ提出するまでの期間を短縮する
ことが可能になります。
「５．書類を知事に提出」から「７．許可がおり許可通知書が郵送」までは、
約１ヶ月（知事許可の場合）掛かるとお考えください。
●当事務所のサービス
ここで、当事務所のサービスを紹介させて頂きます。
打合せにはこちらからお伺いしますので、あなたの貴重な
時間が節約できます。（申請代行サービスの場合）
依頼を受けてから２週間以内に申請することを目途に準備を行います。
ただし、お客様の都合に合わせて、準備を進めます。
要件を満たしていない場合は、他に方法がないか一緒に検討致します。
必要書類がすべて揃わない場合でも、仮受付できる場合は申請手続きを
行いますので、審査を遅らせることなく許可の取得ができます。
報酬は申請が受理（受付）された場合のみ頂きます。
許可後のアフターフォローも万全を期すよう心がけてまいります。
まずは、許可取得への第一歩を踏み出して下さい。
きっと、あなたも許可が取れてより安心して営業が出来る様になるはずです。
