研究とは
日本の公私の機関等の契約に基づいて研究を行う活動です（「教授」に該当する活動を除く）。具体的には、①研修交流促進法第4条第1項の規定に基づき研究公務員に任用される人、②①に該当する日と以外の人で、国・公立の研究機関との契約に基づいて研究活動を行う人、③研究も目的とする国、公立の機関以外の機関との契約に基づいて研究活動を行う人
【必要要件】
申請人が次のいづれにも該当していることが要件です。ただし、日本の国もしくは地方公共団体の機関、日本の法律により直接に設立された法人もしくは日本の特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人もしくは日本の特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の許可を要する法人もしくは独立行政法人または国、地方公共団体もしくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示を持って定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合はこの限りではありません。
- １）大学を卒業しもしくはこれと同等以上の教育を受けた後従事しようとする研究分野において修士の学位もしくは３年以上の研究の経験を有し、または従事しようとする研究分野において１０年以上の研究の経験を有すること
- ２）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
【一般的な必要書類】
- ＊在留資格認定証明書交付申請書
- ＊研究先の概要を明らかにする資料（商業・登記簿謄本、案内書等）
- ＊雇用契約書、採用通知
- ＊パスポートの写し
- ＊写真(4cmx3cm)
- ＊履歴書等
- ＊返信用封筒（430円の切手を貼る。）
→お問い合わせはこちらから
- 事務所案内
- 業務内容
- ビジネス関連ビザ
- 技術ビザ
- 人文・国際業務
- 技能ビザ
- 投資・経営ビザ
- 報道ビザ
- 教授ビザ
- 芸術ビザ
- 医療ビザ
- 研究ビザ
- 法律・会計ビザ
- 教育ビザ
- 企業内転勤ビザ
- 宗教ビザ
- 家族関連ビザ
- 配偶者ビザ
- 家族滞在ビザ
- 定住者ビザ
- 永住者ビザ
- 国際結婚
- 帰化申請
- その他の手続き
- 文化活動ビザ
- 研修ビザ
- 留学ビザ
- 就学ビザ
- 仮放免申請
- 再入国許可
- 資格外活動
- 短期滞在ビザ
- 報酬額一覧
- ブログ
- プライバシーポリシー
- サイトポリシー
- リンク
お問い合わせ
検索
＊おことわり＊
法律用語は一部意訳しております。
Copyright© 2009 行政書士菊池久恵事務所 , All rights reserved.
