ひき逃げ遺族の会                   











    





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道路交通法では、交通事故を起こした加害者は、事故現場から立ち退くことなく 、被害者の救護などの義務を果たすよう求めています。にも関わらず、事故現場から逃げ去る者は依然として存在します。なぜならば、逃げた方が、事故直後に逮捕された場合よりも、刑が軽くなることがあるからです。

危険運転致死傷罪が制定され、悪質かつ危険な運転行為の結果、重大事故を起こした者には、一般犯罪の強盗や殺人に匹敵するほどの重罰が科されるようになりました。なかでも、飲酒運転や違反薬物を使用しての運転は、危険運転の最大の対象となっています。

しかし危険運転致死傷罪の適用には、悪質行為を立証しなければなりません。すなわち飲酒運転でいえば、事故直後に、警察官は加害者の呼気検査などを行い、血液中のアルコール濃度を検査しなければなりません。また加害者が泥酔状態であることを、運動能力検査などで確認する必要があります。

悪知恵の働く加害者は、事故後の義務を果たすことなく、現場を故意に離脱します。しばらく時間をおいて、アルコールの濃度を下げさえすれば、その後捕まっても危険運転致死傷罪の適用を逃れる可能性が高くなります。

事故後に、大量の水を飲んで誤魔化そうとしたり、事故後わざわざ酒を飲んで (追い酒)飲酒の時機を計れなくするような行為は、実際に行われたと記録されています。

こうして現場での逮捕を免れてしまえば、その後捕まった場合に科せられる罪は「自動車運転過失致死傷罪」であり、その量刑は、危険運転致死傷罪より大幅に軽くなります。


   ※ もしも酔いを醒ました後、警察に出頭(自首)すれば、さらに減刑され
           る能性が高まります。


逃げ得がある限り、ひき逃げはなくなりません。危険運転致死傷罪を見直して、立証の方法を改めるとか、現在のアルコール濃度(%)で酔いの程度を決めるのではなく、飲酒運転のすべてを危険運転致死傷罪の適用対象にするなど 、抜本的な法改正が求められます。

逃げ得の存在は、危険運転致死傷罪の空洞化につながるものです。正直な者が損をすることのないよう、 逃げたら損をする「逃げ損」とするため、ひき逃げの量刑を改める必要性が高まっています。
       





  



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