冠婚葬祭互助会 くらしの友 ここ1年弱で本当にレベルが落ちました おりしも大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして 適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が契約条項の差し止めを求めた裁判で 大阪高裁は1月25日一審に続き「契約条項は無効」との判決を下しました平成25年4月6日更新

 

本職のホームページで書いたブログの追加編です。

本職のホームページでは、さすがに露骨に書けないので、ぼかして書いてあります。

平成25年4月5日のブログをご覧ください。

 

お通夜のとき、一番肝心の位牌が傾いたまま飾られていたという、信じられないお粗末の顛末が書いてあります。

今日が葬儀・告別式・荼毘だったんですが、酷かったですね。

1年くらい前まではこんなことは無かったんですが。

昨年の夏場(葬儀に関しては比較的閑散期なんです)、施工数が極端に落ち、パートさんがかなり退職されたんです。

 

足利には、互助会はもう1社さがみ典礼があるんですが、ここと違い、こちらの互助会は従業員の定着率が良く、ベテランのスタッフが揃っていて、価格は割高でも、ご遺族の評判は良かったんですが…。

葬儀社の儀式担当スタッフは、司会から始まって何人もいるのですが、目立たないけれど、とっても重要な役割を果たすのが、火葬場案内のスタッフです。

たいてい、女性が一人で担当します。

「セレモニー・レディ」なる名称を付けている葬儀社もあります。

 

住職の葬儀は、クライマックスを3回作ります。

最初は引導法語です。

仏教者としては最重要でしょう。

僧侶なら、誰でも一番力を入れるところです。

 

次に、お別れの花入れ、出棺の場面です。

この2つは、葬儀社のホールスタッフが総動員体制なんで、たいてい大丈夫なんです。

この互助会は、通夜でも大失敗をし、葬儀・告別式でもかなりのミスをしていました。

はっきり言って、かなり重症です。

 

葬儀社の力量が一番問われるのが、火葬場での案内なんです。

スタッフの女性一人で担当します。

ミスをカバーする同僚はいません。

 

前回のときも酷かったんですが、今回もダメでした。

前回のときは、経験の浅い方だったようで、住職が思わず指示を出しまくりです。

 

今回も司会者との打ち合わせで、細かく説明しておいたのですが、案内の担当者に全く伝わっておりません。

 

僧侶からすると引導法語が一番重要ですが、ご遺族からすると炉にご遺体が入り、炉の戸が閉まる時が感動のクライマックスになるんです。

このとき、十分悲しみの感情を発散させてあげることが、本当に大切なんです。

 

住職が、炉前の読経まで行かれる場合はまだ良いのです。(来ない方が良いような酷い住職も、残念ながらけっこういるんですが)

案内のスタッフだけの場合は、この人の力量で、葬儀の出来が全く違ってしまいます。

 

前回で分かっていたので、最初からスタッフを無視して、住職がご遺族にお声掛けをして、感動のクライマックスを無事迎えられました。

これが、今、足利の葬儀社で一番力量のあるなるせだと、一番力量のある女性スタッフが行うんですが。

しかも、こちらの方が価格も遥かに安いんです。

互助会の方が良いのは施設設備だけです。

 

葬儀社は、ほとんどスタッフで決まります。

住職からみれば、圧倒的になるせの方が良いんですが。

実際に葬儀をされた檀家様の評価も圧倒的です。

 

でも、お年寄りは既に互助会に加入している方が多いんですよね。

解約すると、満期まで積み立てても、8割ちょっとしか返金されませんから。

 

でも、最高裁で判例が確定するまでもう少しですよ。

 

タイトルに載せたニュースを引用しておきます。

 

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして、適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が、契約条項の差し止めを求めた裁判で、大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

 

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

 

例えば「2500円の200回積み立てコース(支払総額50万円)」の場合、支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため、50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

 

だが、大阪高裁は、契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして、残る費用を契約者に返還するよう命じた。

 

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

 

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)の標準約款に沿った解約条項を定めており、全互協によれば、「解約手数料は平均で積立金の20%弱」という。

そのため、冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。国民生活センターによれば、互助会に関わる苦情・相談の件数は、2002年度に2844件だったが、11年度には3767件と3割増加している。

とはいえ、解約手数料は数万円と少額なため、弁護士費用を払って裁判を起こすわけにもいかず、これまでは契約者が泣き寝入りするケースがほとんどだった。

こうした状況が変わったのは07年6月のこと。改正消費者契約法が施行され、一定の消費者団体(適格消費者団体)が業者に対して訴訟を起こし、不当行為の差し止め請求をすることが可能となった。

 

そして、冒頭の京都消費者契約ネットワークは08年12月、セレマに対して裁判を起こした。

 

今後、双方が最高裁へ上告するかどうかは定かではないが、仮にセレマの敗訴が確定すれば、互助会各社に対して解約手数料の見直しを求める声が高まるだろう。

すでに昨年12月末には適格消費者団体のNPO法人、消費者支援機構福岡が大手互助会の日本セレモニーに対し、解約手数料条項の使用差し止め訴訟を起こした。

また、昨年12月には互助会の元会員ら40人が、葬祭会社4社を相手取り、解約手数料の返還を求める訴訟を金沢地裁で起こしており、こうした集団訴訟が増える可能性もある。

 

京都消費者契約ネットワークの事務局長である長野浩三弁護士は「(標準約款を掲げる)全互協および解約条項にお墨付きを与えた経済産業省は早急に約款の改正をすべきだ」と主張する。

今後、標準約款が見直されて解約手数料が引き下がれば、互助会を解約する動きが加速しかねない。その結果、経営に行き詰る互助会が増える可能性もありそうだ。

 


本職のホームページはこちら