高野山真言宗 いまや宗派存続の危機に直面だそうです 寺院数3554信徒数548万人を公称する大仏教教団です 末端寺院や檀家様はどうなるんでしょう?平成25年6月8日更新

 

前回も書きましたが、高野山真言宗を決して貶める意図はありませんし、曹洞宗の大問題も記事に載ってましたから。

重複する部分を除き引用いたします。(詳しくは前回をご覧ください)

 

前回の不祥事の続報です。

運用時期からみて為替デリバティブを内包した仕組み商品である可能性が極めて高い。なぜなら「同時期、内外の証券会社は、手元資金が潤沢な宗教法人や学校法人、地方自治体向けにこぞってデリバティブを組み込んだ仕組み債など、ハイリスク・ハイリターンの商品を売り歩いた」(大手証券幹部)ためだ。それが今、株価と為替の変動で大きな損失を抱えている。

 

曹洞宗の駒沢大学がその好例だ。駒沢大学は077月と082月にBNPパリバ証券などと米ドル、豪ドルを対象にした「通貨スワップ」と呼ばれるデリバティブ投資契約を結んだ。為替が円安になれば利益が狙える商品だ。だが逆に円高が進み、最終的な損失は解約金を含め154億円に達した。しかも解約精算金だけで766500万円の支払いを強いられた。このため駒沢大はBNPパリバ証券などを相手に損害賠償訴訟を起こしている。

 

高野山真言宗は「評価額が回復する可能性も十分ある」(森寛勝・財務部長)と説明する。「アベノミクスで円安が進行すれば、運用途上のデリバティブ取引がプラスに転じる可能性があるという思惑だろう」(金融関係者)。

 

だが、「執行部による粉飾ではないか」(高野山関係者)との批判もあり、相場動向により傷口はさらに広がる可能性もある。再来年に開創1200年を迎えるが、いまや宗派存続の危機に直面している。 (ジャーナリスト・森岡英樹)

 

6億8000万円の損失ならば、高野山真言宗の屋台骨が揺らぐ心配はありません。

最終的な穴埋めは、末端寺院を通じて檀家の皆様のご負担です。

公称通り548万人ならば、一人約125円です。

怖いのはこの部分です、

「執行部による粉飾ではないか」(高野山関係者)との批判もあり、相場動向により傷口はさらに広がる可能性もある。

 

どっかで見た構図ですね。

 

ギリシャでゼネスト 危機の原因は粉飾決算です 夕張市の破綻と全く同じ構造です どうなるんでしょうか?平成23年10月21日更新

 

米アラバマ州ジェファーソン郡 連邦破産法9条の適用を申請 負債総額は40億ドル(約3100億円)超 夕張市の負債が第三セクターや公社なども含め600億円超 すさまじいばかりです平成23年11月11日更新

 

ギリシャの破綻について何度も書きました 夕張市の破綻とどこが違うのでしょう平成24年6月1日更新

 

住職にとって、他人ごとではありません。

曹洞宗では、この後総予算67億円の大遠忌です。(下ファイル参照)

 

 

毎年の高額な上納金(宗費と言います)、25年に1度の大遠忌の寄付(実質強制です)、末端寺院の負担は限界を越えています。

25年に1度と書きましたが、曹洞宗では大本山が永平寺と総持寺の2ヶ寺ありますので、正確には12・5年に1度です。

この他、臨時の寄付もかなりあります。

寄付が無い年を考えた方が早いくらいです。

 

このままいけば、そう遠くない将来、曹洞宗のお寺の大部分が倒産(正確には住職がいなくなるだけで、みなさんのお墓は大丈夫です)するか、単立(独立の宗教法人になることです)の2択でしょう。

 


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