大都市部や東京近郊では一般の方の寺院への見方は厳しいですよ 足利市は北関東なんですが昔(明治以降)から日本の富国強兵の橋頭堡でした そのため信仰心が大都市部並に薄いのです 寺院危機が叫ばれていますがその最先端の地で住職をしています 今喪主をされる方はネットを自由に使える人が少数です 50歳以下は当たり前に使えますよ早ければあと10年 遅くとも20年後には全国的に状況は一変しますよ平成25年11月4日更新

 

当たりがきついので本職のHPに書けません。

YAHOO知恵袋からの引用です。(すいません、無断です。クレームがあれば削除します)

 

質問の趣旨です。(これは要約です)

実家は貧乏だったので、お墓の維持費と○○料で年間32000円だけ払っています。(高いですね。高庵寺では年間1万円です。しかも施餓鬼塔婆1本付です)

両親は二人とも80歳代。

実家の家とお墓の管理は弟に任すよう父が正式な遺言書を作成。

相談者は結婚し、ご主人は会社員。

もしものことを考えお寺に相談。

「今までご両親の収入を考えてお金の催促をしないことがあったが、あなたが喪主でお父様の葬儀を行うならきちんと世間の相場(檀家の相場です)でやっていただけなければ、納骨出来ない」(寺の回答)

相談者は両親逝去後、直葬で公営霊園への改葬を行いたいとの希望。

永代供養のお金も祖父母と父で500万円要求される。(いやあとんでもなく高いですね。高庵寺で合祀ならば10万円です)

 

500万円の請求は、実質離檀料でしょう。

高庵寺は、離檀料は必要ありません。

それまでにも、離檀料100万円、200万円の相談はよくお聞きするし、目にしますが、500万円は凄いですね。

 

それに対するある回答者の要旨です。(文意を変更せずに、表現だけ一部変更しています)

この方は大手企業にお勤めの方で、回答を拝見していて、社会常識に富む方と思っています。

ただし、企業人ですので、回答に厳しさがあります。

 

1. その菩提寺での葬儀をすることや後の法要をすることを前提に、現在の寺院の檀家制度は成立しています。

よって、その寺院の僧侶の葬儀なしには、納骨ができないという見解が一般的です。

 

2. 離壇料の額から考えて、東京郊外もしくは神奈川県や埼玉県ように感じます。

人口はそんなに増えてもいないが、急激に檀家の中でも先祖供養を無駄な費用と考える人が増えたためです。

檀家は減らないか、むしろ少し増えたかもしれませんが、墓参はするが寺院の収入のモデル(言い方は適切ではないと思いますが寺院の経営のビジネスモデルのことです)は、その地域の平均的な家庭が二百数十軒から三百数十軒くらいあり、その檀家のほぼ9割くらいが葬儀も含め、回忌法要ごとに御布施という形やその他の時期でも寄進という名目で資金は集まりました。

 

高庵寺は北関東ですが、ほぼ同じ条件ですね。

 

ところが収入が減少しており、そんな御布施まで出す余裕がない家もたくさん増えました。一番大きな変化は、そういったように、貧しくても寺院の御布施を出さなくても自分も誰も困らないことが分かってきたからです。

寺院の多くの檀家は真面目に御布施という名目の『上納金』を納め、年末や盆の時期にも『みかじめ料』のような名目で納めることで、その地域社会での悪評がたたないことを対応してきたのです。

宗教は一種の暴力団となんら変わりませんし、法律に守られた合法的な心の暴力団と思ったらいいでしょう。

現にあなたがその住職から言われたことは、暴力団のその地域の組長となんら変わりません。

それがいやなら納骨させないということは、明らかに精神的な脅しです。

しかし、そんなことをしないと、残念ですがあなたの先祖の菩提寺は経営が成立しない時代になっています。

 

そんなことはありません。

住職がやってきたように、自分の食い扶持は自分で稼げば済む話です、

事実、住職は定年3年前まで公務員をしていました。

ただし、公務員試験も難しくなりましたからねえ!

 

3.どんな寺院も、継続するためには3つの支出を賄えるだけの檀家が必要です。

1)その寺院を維持していくための費用。寺院の建物、備品、器具を購入、または維持管理していく費用。

2)もうひとつはその住職一家の生活。

3)さらに本山への御布施です。本山自身を暴力団の元締めと考えると、それらの寺院からの上納金がないと、本山も維持できません。多くの宗派の本山を見るとわかりますが、意外に大きな建物ですし、それを維持する負担が必要なことが想像できます。

 

曹洞宗は、他の宗派に比べると極端に上納金が高いのです。

貧乏寺の高庵寺にとって、毎年の宗費となにかと名目をつけての数年毎の寄付(強制です)は、本当にきついです。

 

4.寺院の維持費を払わないと、答えは非常に簡単です。墓地をある時期に強制的にでも撤去処分します。そしてその費用は次の墓地購入者が負担しますので、しばらくの数十年間は収入確保できます。

暴力団の世界でいうと、抗争そのものでしょうが、相手は法律に守られていますので、社会的には問題になりません。

なお、親からの財産を相続することと、墓地の管理を伝承するのは、昔は一緒でした。だから、このような檀家制度も成立したのです。戦後の民法改正で親の財産と先祖の祭祀は別個のものとみなされるようになりましたし、その費用は相続財産でも考慮されないような法律です。

 

概ね、この回答は正しいです。

表現はものすごくきついのですが。

 

最近、日展の上納金システムの実態が新聞報道されました。

「日展(日本美術展覧会)」は100年以上の歴史を持つ。日本を代表する公募展の一つだ。扱うのは、日本画、洋画、彫刻、工芸美術、書の5科(分野)。参加費1万円を払えば誰でも応募でき、審査を通った作品は展覧会でお披露目される。仕組みの上ではキャリアや所属など関係なく同じ舞台に立つことになるはずだが、実際の審査にはさまざまな力関係が働いているという。

新聞は「書」の篆刻部門で09年度に審査を担当した人物が有力会派幹部に送ったという資料を入手。書道会の重鎮である日展顧問(89)の指示により、「有力8会派に入選数を事前に割り振る不正が行われていた」と報じた。8会派に所属していない人たちはひとりも入選しなかったという。この「内部告発」が真実であれば、有力会派に所属していない参加者は、事実上「門前払い」されていることになる。当の日展顧問は同紙の取材に対し「審査主任が勝手にやったこと」と09年度の審査関与を否定するものの、その後は自身を含めた理事以上の合議により、会派別入選数を決めていたと認める。ただし割り当ては増減2点ほどを限度にしていたという。

新聞はほかにも、階級があがるほど弟子からの「上納金」が増える仕組みなど、芸術院会員を頂点とするピラミッド型の組織構造まで詳しく紹介。また、「出品して入選するには、絵を購入しなくてはいけない」「訪問時には手ぶらで行ってはいけない」など、審査員にへつらう芸術家の生々しいエピソードを交え「公募展」が名目であることを浮き彫りにした。

 

講道館をそうですね。

一番きちんとしたシステムが茶道や華道の世界です。

つまり、家本システムです。

暴力団もお寺もその他も日本古来のシステムです。(本家本元は中国ですが)

その意味で、上記の回答は正鵠を射ているのですが…。

 

社会的良識のある方ですが、現役世代(60歳未満)の方は、現在の70歳以上と考え方が全く異なります。

団塊の世代(昭和22年から26年頃までに生まれた世代 堺屋太一による定義 現在62歳〜66歳)から、考え方がガラッと変わってきました。

住職はそのすぐ下の世代ですから、よく分かります。

 

現在は団塊の世代が喪主のボリュームゾーンです。

この世代はネットが自由に使える人が少ないのです。

平成10年にWindows98が発売され、普通の人もPCを自由に使えるようになりました。

団塊の世代の最後の平成26年生まれの方は、Windows98に出会えたのが47歳です。

きちんとした相関性の論文を見たことがありませんが、この世代では身近でネットを自由に使いこなしている人はそれほど多くはありません。(地域性もものすごく関係しています)

 

50歳未満の方は、30代でWindows98に出会っていますから、大半の人が自由に使えます。

この方々が、後10年したら喪主のボリュームゾーンになります。

そのときがお寺の終わりの始まりだと思っています。

 

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