寺檀紛議 寺檀トラブル 寺檀問題 寺や住職とのトラブル相談窓口開設いたしました 現役住職が檀信徒の立場からアドバイスを致します平成27年4月8日更新

 

千葉県柏市曹洞宗「龍光寺を守る会」の活動については一度過去ログでご紹介しました。

曹洞宗住職の問題その2 こちらは先代の住職は檀信徒の方と非常に良好な関係を結ばれていたが 現住職になってから関係が拗れ裁判にまでなった事例です平成26年7月12日更

 

なぜか千葉県の曹洞宗の寺檀紛議の相談が多いんです。

単なる偶然でしょうが。

意外と多い寺檀紛議 檀家様の頑張りでとんでも住職が交代した事例もあります 諦めずに頑張って下さい平成27年2月18日更新

 

「龍光寺を守る会」の直近のブログです。

連絡方法がありませんのでリンク及び無断引用をさせて頂きます。

関係者でご覧になっている方がおりましたら、ご一報ください。

 

幻想31.03.2015

既報のごとく「住職問題」が起きてから責任役員や総代世話人は宗門内の解決を望み審事院に「調停」を申立てた。

審事院で全責任役員・全総代や前住職と問題住職も登庁して事情聴取されました。そして漸く和解調停案が出て紛争が収束すると思われた矢先に、問題住職が和解相手の責任役員全員を解任するという背信行為をした為に、調停は不調に終わりました。

その後も問題住職は僧侶として何ら反省もなく不誠実な行為を重ね続けた為に、宗制に則り、大多数の檀信徒の住職不信任表示をもとに「住職罷免申立」をしました。

 

爾来、宗務庁の担当総務部長は4人交代したが、この「住職問題」は、1ミリも進展せずに、未だ解決への道筋すら見えない。

愚直にも仏道に身を置く歴代の総務部長を信じて話し合を続けて来たが、現実を冷静に直視すると宗門内解決など幻想かも知れない。

 

宗門は、なぜ、問題を放置して、曹洞宗檀信徒を冷たく見離すのか?

これは、現在進行形の本当の話です。

 

上記リンクの2月18日の寺院では、住職の罷免請求に対して、曹洞宗審事院で審判がなされました。

まず曹洞宗審事院とはなにかです。

公式HPから引用いたします。

審事院は、宗内における懲戒事犯等があったときは、その調査、監査、審判および調停を行なう機関です。

まさしく「住職問題」の審判や調停を行う機関です。

 

詳細は当たり障りがあるので書けませんが、檀信徒の言い分をほぼ認める内容でした。

しかるに、包括宗教法人の曹洞宗は具体的な行動を起こしません。

これには明白な理由があります。

 

包括法人の曹洞宗規則(法務局及び監督官庁の文部科学省に届け出てあります)に、以下の記載があります。

寺院の代表役員は、曹洞宗宗憲により当該寺院の住職の職にある者をもって充てる。

 

もちろん臨時的に住職でない者が代表役員になることはありますが、あくまでも一時的な措置で、代表役員ではなく代務者です。

ほとんどの宗派でも同じですが、住職=代表役員です。

 

それぞれの寺院の規則(法務局と監督官庁(普通は都道府県知事)に届け出てあるものです)にも、「代表役員は、この寺院の住職の職にある者をもって充てる。」の条項が必ず存在します。

 

つまり、住職の地位を失うことは、法人の代表役員の地位を失うことです。

住職は宗教上の地位ですから訴訟の対象とはなりえません。

裁判所は門前払いの判断をします。(当たり前です)

 

住職=代表役員ですからおかしな話なんですが、代表役員の地位確認については、裁判所は訴訟を受け付けます

つまり包括宗教法人の曹洞宗が住職を罷免した場合に、罷免された前住職は、「住職の地位確認の訴え」はできませんが、「代表役員の地位確認」の訴えは可能なんです。

その場合原告は対象者ですが、被告は「宗教法人 曹洞宗」になってしまいます。

 

檀家と住職の裁判ではなく、前住職と「宗教法人 曹洞宗」の裁判になってしまいます。

民事訴訟と刑事訴訟は全く異なります。

 

刑事訴訟では、証明をするのは起訴した「検事」になります。

実際に、犯罪行為や虞犯行為があったことを証明する必要があります。

当たり前のことで、「有ったことを証明する」のと「無かったことを証明する」のでは、困難さのレベルが天と地ほど違います

被告人(刑事裁判では被告ではなく、被告人になります)が有利なシステムなんです。

冤罪を防ぐための当然の制度です。

 

民事訴訟では逆になります。

裁判では、被告の「宗教法人 曹洞宗」が代表役員にしておけない事由を具体的に証明する必要があります。

代表役員に相応しくない行為程度では、代表役員の地位を失う根拠になりません。

ハードルはものすごく高いのです。

 

民間企業の代表取締役の地位を株主総会等で剥奪するのではなく、裁判で剥奪するのですから、特別背任(背任ではありませんよ)に相当するような事実がなければ無理でしょう。

裁判では「宗教法人 曹洞宗」が圧倒的に不利な状況になる事が予測できます。

 

話し合いや調停で、問題住職が自主的に退任するように持っていくのが合理的な判断になります。

一番の問題は、ここまで拗れるような寺檀関係をつくる住職は、常識的な判断ができない人なんです。

 

どうしましょう。

万能の解決策はありません。

個々の事例に応じて知恵を出すしか方法はないんです。

 

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