手続き関係 研修業務
労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所への提出書類の作成・提出や、給与計算、助成金の申請をしたり、それに伴う法律の説明をしています。
 また依頼があれば、それらの手続きを従業員の方ができるように、説明(研修)業務も行っています。
何でもお気軽にご相談下さい。
■労働基準監督署
労災保険(療養・休業・障害・遺族・葬祭等)申請、第三者行為災害届・死傷病報告等の手続きや、法律の相談業務をしています。
36協定・変形労働制・裁量労働制・最低賃金の除外申請等の手続き。
保険関係成立届・保険料申告書・特別加入等の徴収法関係手続き。
その他、労働条件通知書の作成等の手続き関係や、法律相談をしています。
特に法律改正により、H20年4月1日よりパート労働者への労働条件の明示の義務違反に過料が定められるなど、頻繁に改正があり、ややこしいですので是非ご利用ください。
■公共職業安定所
育児休業に伴う「育児休業基本給付金」関係手続き
定年退職・再雇用に伴う「高年齢雇用継続基本給付金」関係手続き
従業員の入退社関係手続きや助成金の申請をしています。
■社会保険事務所
算定基礎届・月変届・賞与支払届・従業員の入退社の手続き
私傷病による休職期間の「傷病手当金」の申請手続き
出産・育児による休職期間の手続き
「裁定請求書」等の年金関係手続き
■給与計算
給与計算・賞与計算をしています。
中小企業では、はっきりとした賃金制度を作成していない会社が多く、その時その時の状況によって給与の額を決めてきたために何故AさんよりBさんの方が給料が高いのか?というようなことになっている事例が多いです。
 そのため、従業員に給与計算をまかせてその内容が従業員に知られると都合が悪いという会社も存在します。
そういった理由やあるいは、忙しくて給与計算までしている暇が無いという会社の給与計算を請負っています。
■助成金の申請
21世紀職業財団高齢・障害者雇用支援機構高年齢者雇用開発協会介護労働安定センター等への各種助成金の申請手続きをしています。


また依頼があれば、それらの手続きを従業員の方ができるように、説明(研修)業務も行っています。何でもお気軽にご相談下さい。

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