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自転車事故の過失割合算定サポート

  1. 過失割合の基本算定と判例の過失割合の変更
  2. 過失とその具体的内容
  3. 自転車事故の過失要素とその修正値
  4. 平成20年2月29日名古屋地裁判決 自転車同士の事故

過失割合の基本算定と判例の過失割合の変更

自転車事故による高額な損害賠償事例の増加により10%過失が修正されるだけでも大きな影響が出ますので、一般的・基本的な過失算定手順を知っておきましょう。

  1. 事故態様から以下のような相殺率認定基準をを用いて「基本過失割合」を決定する。
    • 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(別冊判例タイムズ)
    • 交通事故損害額算定基準(青い本)
    • 民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤い本)
  2. 当事者の過失要素による修正をする(ここまでが基本算定)。
    なお、過失修正要素には速度違反や徐行義務違反などの「個別的修正要素」と、著しい過失や重過失といった「一般的修正要素」がありますが、難しく考えずに「道路交通法等法令に違反する行為」や「事故の危険・原因につながる故意・不注意」などと考えておきましょう。
  3. 事故発生状況による個別の過失修正

※ 事故類型別の過失相殺基準に対する注意点

過失割合について判例を利用する場合は、その判決の「過失判断・事実認定」を明確にしなければなりません。
切り取られた一場面が同様であっても他の条件が異なればほとんど意味がありません。

※ 自転車同士の事故

軽車両同士ということで基本的には四輪車対四輪車の過失割合の算定基準を準用します。
しかし、四輪車対四輪車の過失割合の算定基準を用いるのが明らかに間違いの場合もありますので注意が必要です。
例えば十字路・T字路・丁字路などの交差点における自転車同士の出会い頭の事故の場合がそうです。

● 判例の過失割合の変更

これは可能です。その理由として下記のようなことが挙げられます。

  1. 裁判においては、裁判官が認定した事実に基づいて判決がなされること。
  2. 裁判官の思考方法として、基本的にまず動かし難い事実を決めてから経験則で仮説を立て、証拠で裏付けるという方法(経験則に反する場合はその主張立証が必要)を取っていること。
    主張立証・突っ込み方・説明等が上手くいかず、挙証責任のある原告が不利益を被っている事例が多々あります。
  3. 裁判所は、当事者の主張していないことを判決の基礎にできないということ。
    過去の判例において過失認定の際に考慮されていないものがあるということです。

上記を踏まえて事故発生状況・事実関係等を整理しておけば、示談段階で相手方・保険会社等が提示する過失割合の綻びをつくことができます。
過失の定義等は判例等によって確立していますので、個別の事件・事故においては下記のことが重要になります。

  1. 事件・事故発生状況を的確に把握し、客観的・主観的・状況等の証拠、実情、経験則等、明確な根拠を基に事実関係を整理する。
  2. 過失要素を細分化して過失の程度の差を明確にする。
  3. 第三者にも分かり易く、事故発生状況に即した効果的な表現を用いる。

注意点としては、事故態様によって着目すべきポイントが変化することです。

自転車事故で揉めてしまって裁判所のご厄介になった場合には、被害者が加害者の不法行為責任について主張・立証しなければなりません。
その際には相手方の過失を完璧に立証する必要はありません。
裁判長に「なるほど、確かにそうかもしれないな。」といった心証を持ってもらえれば、相手方の過失を認めてもらえる可能性があります。

● 自由心証主義

民事訴訟法第247条:
裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。

稀に、被害者や加害者が相手方保険会社・弁護士から提示された過失割合に対して異議申立をした際に、
相手方保険会社・弁護士:「あなたがそれを事実だと主張するのなら、『合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証』か『合理的な疑いを超える証明』が必要ですよ。」
などと言ってくる者がいますが、民事訴訟の場合の必要な証明の程度は、下記のように刑事訴訟よりも緩やかな基準になっています。

● 昭和50年10月24日最高裁判決「必要な証明の程度」

訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである。

最悪の場合を想定して早い段階から訴訟にも対応できるようにしておくべきです。
相手があまりに不誠実で平気で嘘を吐く輩の場合には、それが誰であろうと徹底抗戦する覚悟を持たなければなりません。
自身のみならず、大切な家族のためにもです。

さて、著しい過失や重過失といった一般的過失修正要素は通常予定されているものですから、それを考慮して過失相殺を行うのは当然のことです。
過失の加算要素を相手方や第三者に説明等する際は、しっかりとした根拠を示す方がより効果的です。
そのため、自転車事故の過失要素を事故発生状況・現場等から細分化して個別に検討・調整を繰り返し、さらにランク分けを行って適正な過失修正表等を作成することをおススメします。
相手方の過失が明確となる他、あなた自身の過失に気付くこともできるでしょう。
なお、自身に過失がある場合には「認めるべきところは認め、誠意をもって謝る」ことが大切です。

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過失とその具体的内容

  1. 過失とは
    「一定の結果発生を予見し、回避することが可能であったにも関わらず、その結果発生を回避すべき措置を取らなかったということ」

    過失は規範的要件ですので、それを基礎づける具体的事実が、民事訴訟においても主張・立証しなければならない要件事実となります。
  2. 具体的要件事実と義務の具体的内容
    具体的な要件事実がどういうものなのかというと、
    「加害者に、結果を回避する義務が発生したこと」
    「加害者が結果回避義務を怠ったこと」
    の2つになります。

これらを自転車事故に当てはめて考えると、

  • 結果回避義務の発生は、
    「運転者が道路を走行する際には、衝突事故など起きないように法令等のルールを守って安全に運転する注意義務等が発生している」ということです。
  • 「結果回避義務を怠る」というのは、
    「前方不注視やハンドルブレーキ操作の不適切等の何らかの過失によって事故を起こしてしまった」ということです。

現状では交通事故に遭うと、たとえ自転車運転者が交通ルール・法令等を遵守していても「結果回避義務を怠っていた」とほぼ決めつけられてしまいます。
ですから、これを根拠をもって否定できるか否かがカギとなります。

なお、過失を判断する際は「合理的平均人」を基準とします。

加害者の結果回避義務の具体的内容は、特定された加害者本人の具体的な能力を基準として定立されるもの(いわゆる具体的過失)ではありません

過失を判断する際に人それぞれの能力を個別に検討すると大変になってしまうので、判例も多数説も「合理的な平均人」を基準として過失を判断するとしています(いわゆる抽象的過失)。

簡単に言うと「普通の人なら~だ。」と判断することになります。

● 著しい過失と重大な過失

  • 著しい過失
    通常想定されている程度を超えるような過失のことです。
  • 重大な過失
    最高裁判例によれば、
    「通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見過ごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指すものと解するのを相当とする」
    とされています。

    これを簡単にいうと「ほんの少し注意をすれば簡単に結果が分かるのに、それすらしないこと」といったところでしょうか。

    ちなみに一般的な民事上の重大な過失の意味は「一般人に要求される注意義務を著しく欠いた場合のこと」です。

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自転車事故の過失要素とその修正値

自転車事故における過失要素と、その修正値に関して主なものを以下に列挙します(あくまでも目安で、これが絶対という訳ではありません)。
なお、過失の修正が問題になるのは、それが事故発生原因や被害の拡大等について相当因果関係がある場合に限りますので注意が必要です。

過失修正値に幅があるのは、個別の事故において当事者の過失の程度に差が生じるからです。
過失の程度に関しては、過失修正要素の細分化検討によるランク分けを行うことで明確にできます(後述)。
これによって相手方・保険会社の提示した過失割合に対して的確な指摘・主張等が可能になりますので必要に応じてご相談ください。
下記の修正値において最大値になるような場合はいくつかの過失要素が重複した場合や程度が著しい場合などとお考えください。
その差の明確な根拠等に関しては必要に応じてご相談ください。

● 自転車事故の過失要素とその修正値

以上で全てではありませんが、これらについて考慮するようにしましょう。

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平成20年2月29日名古屋地裁判決 自転車同士の事故

まずはこの判例を確認する(判例のページに戻る)

相手方の法令違反等の過失要素から義務違反を並べるだけでは裁判長から「立証が薄い」と言われてしまいます。
そのため、過失要素が損害結果にどのような影響を与えたか・どのように作用したかを根拠をもって説明することが大切です。

裁判では「相手の過失のせいで事故に遭って怪我をしたから金払え」と言う方が、下記の列挙事項その他を主張・立証しなければなりません。

  1. 事故があったこと
  2. 相手の過失のせい
  3. 怪我したこと
  4. 損害
  5. その他

被害者は、これらについて実況見分調書・事故発生状況調査報告書等や病院の領収証等によって立証することになります。

さて、本判例において加害者は自らの責任もあることを認めた上で、「被害者の過失による被害の拡大」を主張して過失相殺を求めました。
そのため裁判所は「傘差し運転やサイズ不一致・体格不適合車運転等の過失要素が被害者にもあった」ことを認定した上で、それが事故の発生と損害の拡大に寄与したか否かについて判断をすることにしました。

また、裁判所は本件を「交差点での出会い頭の事故ではない」としていました。
つまり、加害者が交差点右折後に交差点進入以前の被害者と衝突した事故、つまり「対向進行する自転車同士の衝突事故」と認定していたのです。
実はそこに重要なポイントがあったのです。

登録者のみ:正面衝突等対向進行する自転車の過失を証明するポイント

発生状況を的確に把握・整理することは、事故に限らず暴行・傷害・いじめ等の事件においても有効ですから、早期段階からしっかりと必要な情報を集めておきましょう。

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